埼玉県さいたま、川口の税理士 税理士法人倉持会計

倉持税務会計事務所

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事業承継

事業承継とは、会社(事業)を現在の経営者から、後継者に引き継ぐ形で譲渡することです。
具体的には、事業だけでなく、会社の株式や財産、役職など、これまで経営者として保有、管理してきた様々なものを、後継者に譲り渡すことになります。

「自分が社長を退いた後、誰を社長にしようか?」
「自分が辞めた後、会社はどうなるのか?」
「引退後、どういう形で会社にかかわっていくのが良いのか?」
「一回引退した後、会社に戻ることは出来るのか?」

私たちの元には、こうした悩みを抱えている経営者の方々に沢山ご相談いただいております。
 
事業を継続させるのか?やめるのか?後継者は誰にするのか?承継方法はどうするのか?
事業承継の方法は様々ですが、どちらの方法を選択するにしても、事前の十分な検討と方向性の確定は必須です。
 
親族への承継、社内の社員への承継、社外の人間への承継、あるいはM&Aによる吸収合併や売却など、その選択肢は多岐にわたります。

例えば、息子さんに会社を譲りたいとお考えの場合、一度に株式を贈与するとその時の株価の評価次第で、とても大きな贈与税を支払わなければならないことがあります。
ですから10年、20年の長い期間で徐々に株式を贈与していくという対策を講じることが事業承継対策になることがあります。
株価は毎年変動するものなので、継続して対策を練る必要もあります。

様々な立場の人の考えが複雑に絡み合う事業承継の問題は、経営者の一存だけで決まらないこともたくさんあります。
また、経営者が事前に何の対策も立てていなかったため、残された人達の間でトラブルになるケースも少なくありません。
トラブルにならない為にも早い段階で後継者を決め、株式をどのように移転して行くのかということをシュミレーション、実行することをお勧めいたします。

経営者のみならず、社内の幹部、従業員、取引先、経営者のご親族はじめとした様々な方が「この会社、誰が継ぐのかな?」という関心を持っています。
そして、そのことについて、様々な意見、思惑、希望、警戒等を持っているはずです。
経営者は、引退するその日まで経営者であり、会社の中で最も権力を持つ立場にあります。
その人に、「社長!社長が辞めた後のことをきちんと考えていてください!」といえる社員はなかなかいないものです。

また、後継者となる人が決まっていたとしても、身も心もいきなり経営者になれる訳ではなく、「本当は自信がない」「こうしたことで迷っている」といった悩みを抱えている方も多いです。
後継者になられる方の、財務を見る目、組織の動かし方、その他の心構え、そのような教育やアドバイスが出来るのが弊事務所の特色です。

「顧問税理士が事業承継や相続についてはアドバイスをくれないので、事業承継のアドバイスをしてほしい。」
そんな経営者の方々が増えております。
無理もありません。
事業承継は
広範囲に渡る専門知識や手法を用いる必要があり、多くの場合、複数の専門家の力が必要になります。
弊事務所では、大手弁護士法人、大手行政書士法人、大手司法書士法人、金融機関、その他多くの事業会社のネットワークを生かし、考えうる最適な手段で経営者のお悩みを解消するお手伝いをさせていただいております。

「とりあえず顧問税理士に相談して・・」「自分が頑張れば何とか・・」という形で乗り切れるケースは稀なのです。

倉持会計では、事業承継サポートも数多く行ってまいりました。
事業承継にあたっての資産評価や、自社株対策の検討、組織再編やM&Aなどの案件にも対応しております。

事業承継でお悩みの経営者様は、ぜひ一度ご相談ください。