川口市小規模事業者等事業継続緊急支援金について

UPDATE:2020/05/07

本日から電話対応開始になりました、川口市の支援金についての情報です。

対象者 川口市内で事業を行っている方で

①小規模事業者・NPO(特定非営利法人)

〇製造業・建設業・運輸業・農業・その他 従業員20人以下

〇小売業・飲食業・サービス業 従業員5人以下

②個人事業者(事業性を有する者に限る)

■対象外となる事業者

・風営法上の風俗営業(一部除外)、性風俗関連特殊営業を行う者

・川口市暴力団排除条例に規定する暴力団等に関係する事業者

・宗教法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、各種協同組合等

・その他本事業の目的・趣旨から対象でないと本誌が判断する者(保険外交員、会社員による副業等)

■受付開始

①郵送申請 5/7(木)~

郵送先:〒332-8601 川口市青木2丁目1番1号 川口市役所 経済部 産業労働政策課

②電子申請 5/15(金)~

川口市ホームページ「新型コロナウィルス感染症に関する情報はコチラ」をご覧ください。

③窓口申請 5/25(月)~(申請窓口は第一本庁舎5階となります)

※感染拡大防止のため、電子または郵送での申請をご利用ください。

■締め切り 7/31(金)まで(消印有効)

■申請書類 

①申請書(提出書類確認リストを含む)

②口座振替依頼書※口座番号・名義人がわかる通帳の写し等を添付

③2019年確定申告書の写し

④売上減少を証明する書類(減収月の事業収入額を示した帳簿の写し等)など

※個人事業主の方は本人確認書類の写しも必要となります。

〈問い合わせ先〉川口市経済部産業労働政策課 

TEL:048-259-9025・048-258-1619

川口市のHPにも出ておりますのでご確認ください。


持続化給付金の申請方法

UPDATE:2020/04/27


新型コロナウィルス 支援まとめ

UPDATE:2020/04/21

1⃣事業継続のための運転資金が心配な方

・日本政策金融公庫等で実質無利子・無担保の融資が受けられます。

※対象者は最近一か月の売上高が前年または前々年比で一定以上減少した方等

※実質無利子化の限度額は日本公庫については、国民事業3千万円、中小事業1億円、商工中金については1億円(危機対応融資)

・民間金融機関で最大3千万円のい実質無利子・無担保の融資が受けられます。

※対象者はセーフティネット保証4号、5号、機器関連保証の認定を受けた方

2⃣過去に借り入れた資金の返済が負担になっている方

・日本政策金融公庫等の過去の借り入れを一部実質無利子で借り換えできます。

※実質無利子化の限度額は最大1億円。借り換えの限度額は最大3億円、(いずれも新規融資と借り換えの合計額)

※実質無利子化の限度額は、日本公庫については国民事業3千万円、中小事業1億円、商工中金については1億円(危機対応融資)

3⃣雇用を維持したいが休業手当の支払いが心配

・中小企業が従業員を休業等させた場合、休業手当等が最大9/10助成されます。

※助成率:4/5(中小企業)2/3(大企業)→解雇等を行い場合は増額し、最大9/10(中小企業)、3/4(大企業)

※令和2年4月1日から令和2年6月30日(緊急対応期間)の休業等に適用

4⃣家賃や広告宣伝費など月々の固定費の支払いが厳しい方

・事業全般に使える現金が、法人で最大200万円、個人事業者で最大100万円支給されます。

※ただし昨年1年間の売上からの減少分が上限

※対象者は、売上が前年同月比で50%以上減少している法人(中堅・中小企業・小規模事業者等)、フリーランス含む個人事業者

5⃣税や社会保険料、電気・ガス料金の支払いが心配

・基本的にすべての税の納税を猶予できます。

・厚生年金等の保険料の納付を猶予できます。

・電気・ガス料金の支払いの猶予の相談に応じます

※新型コロナウィルス感染症の影響により、対応が困難な電気・ガス事業者もいるため、すべての相談に応じられるものではありません。

問い合わせ先

東京都よろず支援拠点 03-6205-4728

埼玉県よろず支援拠点 0120-973-248

ご参考ください。


持続化給付金に関するお知らせ(法人200万円、個人100万円)

UPDATE:2020/04/13

もうご存知の方が多いと存じますが、コロナウィルス感染拡大により、大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続のために、事業全般に広く使える給付金を支給されることになりました。

給付額

法人は200万円、個人事業者は100万円

支払い対象 

①新型コロナウィルスの影響で売上が前年同月比で50%以上減少している者

②資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、または医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人

相談ダイヤル 経済産業省中小企業金融・給付金相談窓口

0570-783183(平日・休日9:00~17:00)

詳細は4月の最終週に確定・公表されるようです。

まずはこのような給付金があることをご周知ください。

参考URL 

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf


新型コロナウィルスについての雇用調整助成金の情報です

UPDATE:2020/04/08

新型コロナウィルスの影響で、やむなく休業せざる得ない状況において、従業員に対して支払う給与の8割から9割を助成金でまかなえる制度がでました。4月より適用したい場合は、直近の月である3月分の売上高が去年の3月分の売上高より5%以上減少した中小企業が適用されます。詳しくはHPをご参考ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


   

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