親が認知症になると、実家が売れない？預金が引き出せない？ 「資産の凍結」を防ぎ、大切な家族を守る新しい財産管理「家族信託」

「親の判断能力が落ちてきた…」「将来、実家の管理をどうしよう…」 そんな不安を抱える前に。埼玉県エリアの家族信託・生前対策は倉持会計にご相談ください。
 
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こんなお悩み・不安はありませんか？

• 親が認知症になった後、介護費用のために実家を売りたくても売れなくなると聞いて不安だ
• 将来の認知症リスクに備えつつ、今のうちに相続税対策も進めておきたい
• 自分が元気なうちは財産の恩恵を受けつつ、管理だけを信頼できる子供に任せたい
• 先祖代々の土地を、子供からさらに孫の代へと確実に引き継がせたい
• 自社株を後継者にスムーズに引き継ぎ、事業承継を安定させたい

これらの悩みは、「家族信託（民事信託）」で解決できる可能性が高いです！
 
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いま注目を集める「家族信託」とは？

家族信託とは、一言でいえば「信頼できる家族に、財産の管理・処分を託す仕組み」です。
これまで、ご高齢の方が認知症などで判断能力を失うと、銀行口座が凍結されたり、不動産の売買契約ができなくなったりするリスクがありました。家族信託を事前に結んでおけば、万が一の際にも、ご家族（お子様など）の権限でスムーズに財産を管理・活用することができます。

家族信託の基本イメージ（例：親のアパートを管理する場合）

• 頼む人（委託者）＝ 親：自分の財産の管理を子供に任せます。
• 管理する人（受託者）＝ 子：名義を管理用に移し、親の代わりにアパートの管理や売却を行います。
• 利益を受け取る人（受益者）＝ 親：アパートの家賃収入や、売却した際のお金は「親のもの」として受け取ります。親の生活費・介護費に充てられるため安心です。

 
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家族信託を導入する3つのメリット

1. 認知症による「資産凍結」を回避できる（隠居後も安心）

成年後見制度に比べ、柔軟な財産管理が可能です。ご本人が認知症になった後でも、お子様の判断で不動産の修繕や売却、預貯金の引き出しができるため、財産の価値を下げることなく活用できます。

2. 遺言書ではできない「数世代先」までの相続指定が可能

通常の遺言書では「誰に財産を渡すか」を1代先までしか決められません。家族信託なら「自分亡き後は妻へ、妻が亡くなった後は長男へ」といった、何代にもわたる連続した資産承継（家督相続）の設計が可能です。

3. 「争族」を防ぎ、円満な相続を実現

信託契約は遺言書と同様の機能を持つため、事前に「誰にどの財産からの利益を渡すか」を明確にしておくことで、残されたご家族間でのトラブルを未然に防ぎます。
 
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コンサルティングの流れ

倉持会計では、ご家族にとって最良の形をご提案するため、丁寧にサポートいたします。

1.お打ち合わせ・財産診断

お客様の目的をヒアリングし、財産状況や相続人関係図を整理します。

2.ご検討とご提案

家族信託の設定案や、その他の相続対策を組み合わせた最適なプランをご提案します。

3.信託設定業務（契約）

お客様のご意向をしっかりと反映した信託契約書を作成・設定します。

4.運営監督

設定後も、安心できる財産管理が続くよう継続的にサポート・監督いたします。
 
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料金案内

財産管理の負担を減らし、将来のトラブルを未然に防ぐための投資としてご活用ください。

※登記手数料、公証人手数料、登録免許税等の実費は含まれません(別途となります)。
※事案の難易度、金融機関等との事前交渉の要否等により増減する場合があります。必ず事前に明確な費用をご提示いたしますのでご安心ください。
※財産の価格は、不動産なら固定資産税評価額、株式なら純資産額等の客観的な基準によります。
 
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