補助金・助成金の申請サポート

中小企業を支援する国の補助金・助成金は実は多くあります。しかし、多くの企業がその存在を知らない、また知っていたとしても書類作成の煩わしさが故に、活用できていないという現状があります。

そのため、倉持会計では、中小企業様がスムーズにこれらの補助金・助成金に取り組んで頂けるよう、申請書類の作成を支援しています。

代表的な補助金のご紹介

ここでは、比較的多くのお客様にご提案させて頂いている補助金の紹介をいたします。
記載する補助金額上限や補助率は最も一般的な申請方法の場合です。それぞれの補助金には特例がございますので、詳細については各補助金のホームページをご確認いただくか、当事務所へお尋ねください。

①小規模事業者持続化補助金

・補助金の用途

販路開拓や生産性向上の取組に対する支援
例）ECサイト開設・広告・新商品開発・店舗改装などに必要な支出への補助

・補助対象事業者

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は従業員5人以下、
その他の業種は従業員20人以下である小規模事業者

・補助額

上限50万円

・補助率

補助対象経費の2/3

②ものづくり補助金

・補助金の用途

新たな製品・サービスの開発または生産性向上のために行われる設備投資に対する補助

補助対象事業者

資本金または従業員数が下表の数字以下である中小企業者

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金補助金　公募要領　一般型（7次締切分）

・補助額

上限1,000万円

・補助率

補助対象経費の1/2

③IT導入補助金

・主な用途

業務効率向上を目的として、ＩＴツールを導入するために必要な費用に対する補助（ＩＴツールの購入先は事務局指定の事業者から選択すること）

・補助対象事業者

ITツールによって労働生産性が向上する予測を立てることが可能な中小企業者（中小企業者の定義は、②ものづくり補助金の表と同じです。）

・補助額

上限450万円

・補助率

補助対象経費の1/2

④事業再構築補助金

・主な用途

これまでの事業形態と大きく異なる新たな事業を始めるための設備投資に対する補助

・補助対象事業者

新型コロナウイルスの影響で売上が減少し、経営改善のために新たな事業へ取り組む中小企業者（中小企業者の定義は、②ものづくり補助金　の表と同じです。）

・補助額

上限6,000万円

・補助率

補助対象経費の2/3

補助金申請サポートの料金

成功報酬として、補助金額の5%＋消費税を基本としておりますが、詳細はご相談いただいた企業様の財務状況によってお見積もりいたします。

また、補助金の採択の可否に関わらず着手金をいただいております。こちらも財務状況や補助金の申請内容・事務作業量によってお見積いたします。（当事務所の顧問先様からは着手金をいただかない場合がございます）