起業時の資金調達にはどのような方法があるのか解説
起業時に必要な開業資金は、すべて自己資金でまかなうことが理想です。
しかし、事業内容によっては数百万円から1,000万円以上の資金が必要となり、自己資金でまかなうことが難しいケースもあります。
「新しいビジネスをはじめよう！」「脱サラして独立開業をしよう！」と、いいアイデアやビジネスチャンスがあったとしても、独立開業するための資金が不足していると、開業することができません。
そこで、起業時にオススメの資金調達方法から、それぞれのメリット・デメリット、資金調達時の注意点までをわかりやすく解説していきます。
起業時に有効な資金調達方法とは？
起業時に有効な3つの資金調達方法をご紹介いたします。
- 銀行・信用金庫・日本政策金融公庫から融資を受ける
- 補助金・助成金を活用する
- クラウドファンディングを利用する
それぞれにメリット・デメリットがありますので、起業する目的や事業計画に合った方法を見つけましょう。
銀行・信用金庫・日本政策金融公庫から融資を受ける
融資は銀行・信用金庫・日本政策金融公庫からの借入による資金調達方法になります。
起業時の借入はなんといっても、日本政策金融公庫の「新創業融資」や制度融資である「創業融資」がオススメです。
とういのもまだ実績がない起業前や会社を立ち上げたばかりのときは、民間の金融機関から直接融資を受けるのは難しいからです。
金融機関にとって、独立開業の融資には大きなリスクが伴いますので、返済する能力があると判断した人にしか融資ができないというのが実情かと思います。
日本政策金融公庫の「新創業融資」とは
これから起業しようという人は、政府系金融機関である日本政策金融公庫が、新たに起業する人を応援する目的でおこなっている「新創業融資」を活用すれば、無担保かつ保証人も不要で融資を受ける事が出来ます。
日本政策金融公庫の「新創業融資」のメリット
日本政策金融公庫の「新創業融資」は政府系融資であり、これから事業を立ち上げる方にとって多くのメリットがあります。
- 起業前でも申し込みができる
- 無担保で融資が受けられる
- 保証人が不要
- 長期かつ低金利
日本政策金融公庫の支店は全国に152店舗あり、地域間の格差もありません。
日本政策金融公庫の「新創業融資」のデメリット
- 一定の自己資金が必要（例外あり）
- 融資を受けるまでに一定の時間がかかる（平均2週間程度）
- 審査に落ちると次回申し込みできるのは半年後になる
創業資金の総額のうち10分の1以上の自己資金を準備する必要があります。
たとえば、1,000万円の融資を受けたい場合は、10分の1である100万円以上の自己資金が必要です。
ただし「今勤めている会社と同業種の事業を始める場合で、今の会社に6年継続して勤めている方は自己資金が不要となる」などの例外もあります。
詳細はこちらを参照してください。
日本政策金融公庫のホームページ自己資金の要件を満たすものとする要件
制度融資（融資あっせん制度）を利用する
制度融資とは、これから起業する方や金融機関からは直接融資を受けにくいような中小起業の方を対象とした制度です。
起業したばかりの会社は民間の金融機関からの借入が難しいですが、信用保証協会が信用保証をしてくれることで借入しやすくなります。
3つの機関が連携して資金調達のサポートをしてくれます。
- 地方自治体
- 銀行や信用金庫などの金融機関
- 信用保証組合
地域によっては融資あっせん制度と呼ばれることもあり、行政が支払利息や保証料を一部負担してくれることもあります。
制度融資のメリット
- 起業前でも申し込みができる
- 行政が保証料など一部補助してくれる場合がある
-
長期かつ低金利
制度融資のデメリット
- 利用する自治体により上限や金利がさまざま
- 融資を受けるまでに時間がかかる（2〜3か月程度）
- 支払利息にプラスして保証料の負担がある
補助金・助成金を申請する
補助金や助成金は、国や地方自治体の政策目的に沿った分野の出費に対して、資金の一部をサポートしてくれるというもので、原則返済不要です。
国が運営するものや地方自治体が行っているものまでさまざまな補助金・助成金がありますが、見つけにくいのが難点です。
申請期間が短いものも多く、地域や年度によっても変わってくるので、起業予定の方はこちらを随時チェックしてみましょう。
- 補助金検索サイト（参考：J-NET21）
- 都道府県のホームページ
- 市町村のホームページ
- 商工会議所のホームページ
該当する補助金や助成金があれば、起業時の資金調達の大きな支えになります。
クラウドファンディングを利用する
2014年に参議院本会議で「クラウドファンディング法案」が成立し、最近では起業時の資金調達としてクラウドファンディングを利用する方が増えてきました。
クラウドファンディングとは、「crowd（群衆）」と「funding（資金調達）」をかけあわせた造語で、インターネットを通じて個人が資金を募ることができます。
不特定多数の人から資金を集めることができ、マーケティング効果があるのも特徴です。
金融機関の取扱いが難しい案件や、多額の資金が必要なときなどにも有効です。
「購入型」のクラウドファウンディングであれば、資金調達と同時に創業時の売上も確保できます。
ストーリー性をもたせて、起業前から支援者をつのることで、個人であっても大きな資金を調達できる可能性があります。
クラウドファンディングを利用するメリット
- 起業をする前から提供するサービスや商品などのファンを獲得できる
- 支援者へのリターンは自由に設定できる
- どのようなプロジェクトでも、共感してくれる支援者がいれば大きな資金を調達できる可能性がある
- 実績や経歴が不要
クラウドファンディングを利用するデメリット
- しっかりとした事業計画が必要なため、準備に時間がかかる
- まめに宣伝する必要がある
- 成功率の平均は3割ほどと少ない
- アイディアや商品を盗用される可能性がある
- 支援者へのリターンなど対応が必要
このようなメリット・デメリットがありますが、クラウドファンディングを上手に利用できれば、起業時の資金調達の手助けになるでしょう。
起業時の資金調達で注意すること
起業時はわからないことが多くありますが、必要な資金を把握し、正しい事業計画を立てることが必要です。
「事業の内容に必要な資金はいくらなのか」を考えることが大事です。
起業の動機や目的、売上の予測や収支計画をまとめて事業計画書を作成しましょう。
しっかりとした事業計画書を作成できなければ、融資を受けることもクラウドファンディングや助成金で資金を獲得することも難しくなります。
事業計画書を作りこんでいくうちにより深化したビジネスプランを作ることが出来ることもあります。
事業計画書を作成する
融資や補助金申請時などに非常に重要な役割を果たすのが事業計画書です。
事業計画書にはこのような項目を記載します。
- 起業の動機や目的
- 将来の展望
- 仕入計画
- 資金計画
- 売上予測
- 収支計画
- 返済計画
損益などの定量的計画から、実現可能性や経営者の熱意、展開するビジネス経験の有無など、様々な計画を策定します。
融資担当者との面談の際も、上記を含めた明確な経営ビジョンをしっかり語れるようになることで、実際のビジネスの成功率も高まります。
起業の動機に込められた「想い」と事業の内容が、世の中のニーズや時代の流れに合っているのかもポイントの一つです。
自分で作成することもできますが、専門家の意見を聞きながら作成すると自分では気付かなかった発見などもあるため、専門家の支援を受けながら作成することをお勧めします。
どのような支援サービスがあるのか詳しく知りたい方はこちらを参照にしてください↓
まとめ｜起業時の資金調達は日本政策金融公庫の新創業融資を活用しよう
起業時の資金調達には、日本政策金融公庫の「新創業融資」や制度融資である「創業融資」がオススメです。
融資を受けるための事業計画書の作成はノウハウ化することが非常に難しく、オーダーメイドで作成していかなければなりません。
資金調達するにあたって大事なことは、独立開業にむけて明確なビジョンを持ち、しっかりとしたビジネスプランを作ることです。
弊事務所では、創業40年の豊富な経験をもとに創業資金調達サポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。